障害者雇用で障害年金をもらう　　障害者手帳とは？

障害を持っている方が働く場合、一般就労のほかに障害者雇用という選択肢があります。

障害者雇用であれば、障害の特性に配慮を受けて働くことが出来ます。

また、障害年金を受給しながら就労したい場合も有利に働くことがあります。

（障害年金と就労についての関係はこちらの記事に、精神障害と就労についての関係はこちらの記事を参照してください。）

この記事では、障害者雇用について解説します。

１．障害者雇用とは？

障害のある人が障害のない人と全く同様に仕事をしようとしても、仕事に就きづらい、できる業務に制限があるなどの理由で不利になってしまう場合があります。

ですが、障害のある人もさまざまな能力を持っています。働く意欲を持っている人もたくさんいます。

そういう人に対して、仕事で活躍できる機会を得やすくするために設けられている制度が障害者雇用です。

障害者雇用の場合、障害がわかったうえで雇用されるため、障害の特性や体調などへの配慮を受けて働くことが出来ます。

結果的に能力を活かしながら働くことが出来ます。

その反面、求人数が少ない、給料が低めというデメリットもあります。

日本では、障害者が働く機会を平等に得られるよう、国や自治体、企業に対して障害者雇用の義務を定めています。

このルールに則り各企業には障害者求人枠が設けられています。

例えば民間企業の法定雇用率は2.3%（2022年4月現在）です。

従業員を43.5人以上雇った時点で、1人以上の障害者を雇用する義務が生じます。

行政指導などが入るほか、常用労働者が100人超の企業からはペナルティとして月5万円が徴収されます。

これを障害者雇用納付金と言います。

障害者雇用を達成した場合は、障害者雇用納付金の徴収はありません。

さらに、法定の雇用率を超えて障害者雇用を行った場合、超過人数に応じて調整金や報奨金が支給されます。

また、週労働20時間未満の障害者雇用に対する給付金や、雇い入れの際に受けられる障害者トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金といった制度もあります。

障害者雇用の対象となるのは、原則として障害者手帳を持っている人です。

等級や労働時間に応じて、以下のように障害者雇用の人数がカウントされます。